報道発表
コスタリカ共和国に対する警察車両の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
令和7年11月10日
11月8日（現地時間7日）、コスタリカ共和国の首都サンホセにおいて、有吉勝秀駐コスタリカ共和国日本国特命全権大使とアルノルド・アンドレ・ティノコ・コスタリカ共和国外務・宗務大臣（H.E. Mr. Arnoldo ANDRÉ TINOCO, Minister of Foreign Affairs and Worship of the Republic of Costa Rica）との間で、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（警察車両の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- コスタリカは、近年南米から北米や欧州に運ばれる麻薬の中継地点となっており、麻薬組織間の抗争、銃の不法所持、犯罪の低年齢化、移民や路上生活者の増加等の影響で、国内の治安が急激に悪化しています。同国政府は、2023年以降は警察官を増員する一方で、装備品不足に直面しており、同国警察が保有する計3,744台の警察車両のうち、約43％は老朽化により使用できない状態であり、装備品増強を通じたコスタリカ警察の法執行能力の強化が喫緊の課題となっています。
- 今般、我が国が日本企業製の警察車両を調達する資金を供与することにより、同国首都圏及び沿岸部（リモン市、プンタレナス市等）を含む全国の警察署に対し新車両が配備され、同国の治安維持能力の強化につながることが期待されます。
（参考）コスタリカ基礎データ
コスタリカ共和国は、面積約51,100平方キロメートル（九州と四国を合わせた面積）。人口約521万人（2023年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は13,850米ドル（2023年、世界銀行）。