報道発表
スーダン共和国に対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年11月5日
11月5日（現地時間4日）、国際連合児童基金（UNICEF）の本部がある米国のニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使とマンディープ・オブライエン国際連合児童基金公的パートナーシップ局長（Ms. Mandeep O’BRIEN, Global Director, Public Partnership Division of United Nations Children’s Fund）との間で、スーダン共和国に対する供与額7.35億円の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- スーダンでは、2023年（令和5年）4月以降、継続的に発生している武力衝突の影響で、一時全ての学校が閉鎖され、その後、紛争の影響が少ない地域から徐々に再開されてきましたが、紛争開始から2年が経った本年4月時点でも再開した学校は3割強に留まり、学齢期児童の約9割が学校に通えていない状況と言われています。また、再開できた学校も、国内避難民の流入により教室が過密化し教材が不足しているほか、シェルターとして使われていたこと等によりトイレや給水システム等の重要インフラが破壊され、衛生状態が悪化しており、学習環境が整っているとは言いがたい状況にあります。
- この協力は、戦闘の直接的被害や国内避難民の受入れにより修復が必要な学校が多く存在するスーダンの中央、東部及び南部の5州において、小学校再開のための学習環境の整備及び教育関係者の能力強化等を行うものです。これにより、就学率及び教育の質の向上を図り、もって同国の復興及び住民の生活向上に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2025年（令和7年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、基礎教育支援と教育アクセスの向上に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものです。
（参考）スーダン共和国基礎データ
スーダン共和国の面積は約188万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口は約5,045万人（2024年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は990米ドル（2024年、世界銀行）。