報道発表
フィリピン共和国に対する無償資金協力「遠隔地における結核検診体制強化計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年10月30日
10月30日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、アンドリュー・カークウッド国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)ジュネーブ事務所長（Mr. Andrew KIRKWOOD, Director of the United Nations Office for Project Services Geneva Office）との間で、供与額3.70億円の無償資金協力「遠隔地における結核検診体制強化計画（UNOPS連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- フィリピンでは、2023年には73万9,000人が新たに結核を発症し、発生数は人口10万人あたり643人と世界保健機関（WHO）が定める結核高負担国の一つとなっています。フィリピン政府は、2030年までに結核による死亡数を10万人当たり18人（2023年時点）から5人に、結核発生数を10万人当たり643人（2023年時点）から300人に削減することを目標として掲げ、結核の撲滅に向けた様々な取組を進めています。一方で、都市部以外の地域では医療サービスへのアクセスが限定的であり、遠隔地を含めた結核診療体制の強化や医療インフラの整備が喫緊の課題となっています。
- この協力は、フィリピンの遠隔地において、携帯型X線機器及び医用画像診断支援AIシステムを供与するものです。これにより、フィリピンにおいて結核検診へのアクセスの改善及び診断制度の向上を図り、感染症対策に関するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成にも寄与することが期待されます。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル、人口約1億1,584万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は4,470米ドル（2024年、世界銀行）。