報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（地形図整備関連機材及び地理空間データプラットフォーム構築機材の供与）」に関する書簡の署名・交換に関する書簡の署名・交換
令和7年10月22日
10月22日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とフォンサムット・アンラワン・ラオス人民民主共和国外務副大臣（H.E. Mrs. Phongsamouth ANLAVAN, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic）との間で、ラオスに対する無償資金協力「経済社会開発計画（地形図整備関連機材及び地理空間データプラットフォーム構築機材の供与）」（供与限度額6.49億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ラオスは、国土の約7割が山岳や丘陵地で占められており、洪水や地すべりなどの自然災害の発生時には、人々の生活や社会インフラに深刻な影響がもたらされています。その一方で、現在、ラオスで使用されている地形図は、1950年代から2000年代に作成された古い地形図が多く、災害時の対応、インフラ整備計画の立案や安定した社会経済開発の大きな制約となっています。本計画では、日本企業の測量機材や我が国の地球観測衛星の画像等を活用することを通じて、ラオスでの地形図整備を支援し、ラオスの関係省庁が地理空間情報を共有するための地理空間データプラットフォームを構築することを目的としています。
- 日ラオス外交関係樹立70周年に当たる本年(2025年)、両国関係は「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げされました。本計画は、ラオスの人々の生命や暮らしを自然災害から守るとともに、同国の後発開発途上国（LDC）からの卒業及び将来の中高所得国入りに向けた努力を推進するものであり、両国間のパートナーシップを着実に実施するための取組としても位置づけられます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）、人口約777万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,000米ドル（2024年、世界銀行）。