報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ3）」に関する書簡の署名・交換
令和7年10月20日
10月20日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とアヌパープ・ヴォンノーケオ・ラオス人民民主共和国外務副大臣（H.E. Mr. Anouparb VONGNORKEO, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic）との間で、ラオスに対する無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ3）」（供与限度額6.73億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- インドシナ戦争時に投下された不発弾は、ラオスの人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっています。本計画は、令和4年度及び令和6年度に続き、年間約50名が不発弾の被害となっているラオス南部3県（セコン、サラワン、チャンパサック）における不発弾除去に必要な機材や活動費等を支援するものです。これにより、当該地域における不発弾除去を促進し、地域開発の進展に貢献することを目的としています。
- 令和7年（2025年）は、日・ラオス外交関係樹立70周年であり、両国関係は「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げされました。本計画は、ラオスの人々の生命や暮らしを守り、同国の自律的で質の高い経済発展に向けた努力を後押しするものであり、両国間のパートナーシップを着実に実施するための取組としても位置づけられます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）、人口約777万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,000米ドル（2024年、世界銀行）。