報道発表

トーゴ共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画(治安対策用車両)」に関する書簡の署名・交換

令和7年10月14日

 10月10日(現地時間同日)、トーゴ共和国の首都ロメにおいて、胡摩窪淳志駐トーゴ共和国日本国特命全権大使(コートジボワールにおいて兼轄)とアフォ・ウスマン・サリフ・トーゴ共和国外務・協力・アフリカ統合・在外自国民省次官(His Excellency Mr. Afo Ousmane SALIFOU, Secretary General of the Ministry of Foreign Affairs, Cooperation, African Integration and Togolese Abroad, Republic of Togo)との間で、供与額4.02億円の無償資金協力「経済社会開発計画(治安対策用車両)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. トーゴでは、サヘル地域における治安の不安定化の影響を受け、ブルキナファソとの国境を越えて国外から流入した避難民及び国内の避難民を抱えており、脆弱性が一層高まっているため、治安維持の能力強化が急務となっています。
  2. この協力は、治安維持の能力強化を図ることを目的として、治安対策用警察車両等を供与するものです。
  3. 我が国は、本年(2025年)8月に開催した第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)において、国境管理や国境を越えた組織犯罪等の課題への取組を強化することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

(参考)トーゴ共和国基礎データ

 トーゴ共和国は、面積約5万6,790平方キロメートル、人口950万人(2024年、世界銀行)、人口1人当たり国民総所得(GNI)は1,010米ドル(2024年、世界銀行)。


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