報道発表
セネガル共和国に対する無償資金協力2件に関する書簡の署名・交換
令和7年10月14日
10月11日（現地時間10日）、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、赤松武駐セネガル共和国日本国特命全権大使と、アブドゥラフマン・サール・セネガル共和国経済・計画・協力大臣（Mr. Abdourahmane SARR, Minister of Economy, Planning and Cooperation of the Republic of Senegal）との間で、以下2件の無償資金協力（供与限度額計37.04億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 無償資金協力「セネガル日本職業訓練センター・ジャムニャージョ分校建設計画」（供与限度額：34.64億円）
セネガル政府は、生産年齢人口の増加を受け、国家開発計画の一環として、職業訓練の質と同課程への進学率の向上を目指しています。特に、2024年から生産が開始された石油・天然ガス産業を含む産業機械メンテナンスの技術者育成を進めようとしているほか、2030年までに発電源の40％を再生可能エネルギーとする目標も掲げており、これらの分野の技術者の育成が喫緊の課題となっています。
この協力は、行政・社会・経済の新たな中心地となるジャムニャージョにおいて、セネガル日本職業訓練センター（CFPT―SJ）の分校の建設及び機材の整備を行うことにより、産業機械メンテナンス及び再生可能エネルギー分野の産業人材育成を図るものです。CFPT―SJは、日本の無償資金協力で1984年に首都ダカールに建設されて以降、7,000人以上の卒業生を輩出し、西アフリカ地域における職業訓練分野の中核的な教育機関となっています。この協力により、セネガル及び周辺国の産業開発の基盤整備に寄与することが期待されます。
我が国は、本年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、経済多角化に向けた人材育成の実施を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 - 無償資金協力「経済社会開発計画」（農業関連機材（トラクター、精米機等）の供与）（供与額：2.40億円）
セネガルは、サブサハラ・アフリカでも有数のコメ消費国ですが、コメ生産の約半分を占める南部では、手作業による低効率な農作業や不十分な収穫後処理・加工体制のため、収穫量が限定されるとともに収穫後のロスが生じており、機械化による効率化が課題となっています。
この協力は、セネガル政府に対し、日本企業製品を含む農業関連機材（トラクター、精米機等）を供与し、南部カザマンス地方で稲作の機械化を促進することで、コメの生産と加工の安定化を図るものです。この協力により、セネガルの食料安全保障の強化と社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。
我が国は、TICAD 9において、食料安全保障の強化及び持続可能な農林水産業に向けた支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
（参考）セネガル共和国基礎データ
セネガル共和国の面積は約19万7千平方キロメートル（日本の約半分）、人口は約1,850万人（2024年（令和6年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は1,680米ドル（2024年（令和6年）、世界銀行）。