報道発表
アルメニア共和国に対する大気汚染モニタリング関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
令和7年9月30日
9月29日（現地時間同日）、アルメニア共和国の首都エレバンにおいて、青木豊駐アルメニア共和国日本国特命全権大使と、ハンバルツム・マテヴォシャン・アルメニア共和国環境大臣（H.E. Mr. Hambardzum Matevosyan, Minister of Environment of the Republic of Armenia）との間で、大気汚染モニタリングのための我が国企業の製品を含むシステム関連機材を供与する供与額2.50億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- アルメニアでは、近年の経済成長と都市部への人口集中に伴い、建設工事による粉塵、中古車両の増大による大量の排ガス等によって大気汚染が深刻化し、首都エレバン市を始めとする諸都市の大気汚染は既に警戒レベルに達しています。特に、同国内では、呼吸器系疾患を死因とする死者数が年々増加の傾向にあり、1990年には年間1,784人であった呼吸器系疾患による死亡者数は2021年には2,895人にまで増加しています。
- この協力は、我が国の知見・優れた技術を活用し、アルメニア環境省の計3か所（エレバン市2か所、ギュムリ市1か所）の大気汚染モニタリング施設を整備することにより、同国における排気ガス等の移動発生源由来の大気汚染物質を測定し、分析能力の強化を図るものです。
- この協力により、同国の大気モニタリング能力の向上を図り、同国の経済社会開発に寄与することが期待されるとともに、二国間関係増進に繋がることが期待され、大きな外交的意義を有しています。
（参考）アルメニア共和国基礎データ
アルメニア共和国は、面積約2万98百平方キロメートル、人口278万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は7,330米ドル（2023年、世界銀行）。