報道発表
日韓共通の社会課題への対応に係る当局間協議（第一回全体会合）（結果）
令和7年9月29日
9月29日、東京において、赤堀毅外務審議官（経済担当）と金希相（キム・ヒサン）韓国外交部経済外交調整官を首席代表として、日韓双方の関係省庁参加の下、第1回日韓共通の社会課題への対応に係る当局間協議が開催されました。
本件協議は、本年8月、日韓両首脳が、両国が共通して直面している社会問題に共に対応していく必要性に一致し、互いの政策経験を共有し共同で解決策を模索していくための当局間協議体の立ち上げで一致したことを踏まえ開催したものです。
- 協議では、少子高齢化、地方創生・首都一極集中、農業、防災、自殺対策という日韓共通の社会課題について共に対応することの意義について改めて認識を共有するとともに、以下の各担当省庁を交えて、各分野における協力の現状と今次枠組みを通じた今後の協力の方向性等について議論が行われました。
- 少子高齢化
日本側：厚生労働省、こども家庭庁 韓国側：保健福祉部、低出産高齢社会委員会 - 地方創生・首都圏一極集中
日本側：内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方分権改革推進室、総務省、国交省
韓国側：地方時代委員会、行政安全部、国土交通部 - 農業
日本側：農林水産省 韓国側：農林畜産食品部 - 防災
日本側：内閣府防災担当 韓国側：行政安全部 - 自殺対策
日本側：厚生労働省 韓国側：保健福祉部
- 少子高齢化
- 赤堀外務審議官からは、日韓両国が、1965年の国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致している旨に言及しつつ、日韓両国の当局者が継続的に意思疎通を行い、共に知恵を出し合うことは、日韓関係の新たな広がりに繋がるものである旨述べました。
また、日韓双方は、本件協議体が双方の社会にとって有益な解を見出す一助となることを期待しつつ、今後も引き続き、各分野において着実に対話を積み重ねることとを確認しました。