報道発表
ハイチ共和国に対する無償資金協力「効果的な国境・海上犯罪対策のための法執行機関の業務環境改善計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換
令和7年9月19日
9月18日（現地時間同日）、オーストリア共和国の首都ウィーンにおいて、海部篤在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使と、ガーダ・ワーリー国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長（Ms. Ghada WALY, Executive Director, United Nations Office on Drugs and Crime）との間で、供与額4.11億円のハイチ共和国に対する無償資金協力「効果的な国境・海上犯罪対策のための法執行機関の業務環境改善計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ハイチでは、2022年以降、武装集団（ギャング）による暴力行為や警察に対する組織的な襲撃等が増加し、急激な治安・人道状況の悪化をもたらしています。また、近年では特に、国家警察、沿岸警備隊及び税関といった法執行機関による取締り活動が不十分であることから、国連の分析によればハイチに輸入される物品のうち約9割が正規の通関手続を経ないまま違法に流入しており、特に、武器・弾薬・麻薬の違法取引や人身取引が高い水準で継続しています。
- 本協力は、同国における国境管理の抜け道となっているマルパス及びアンス・ア・ピトルにおいて違法取引取締事務所を設置するとともに、北東部において沿岸警備隊の海上違法行為に対する取締能力を強化することにより、ハイチ全土における違法取引の取締の実効性を確保するものです。また、本協力を通じて武装集団の武器入手を未然に防ぎ、資金源を断つことで、武装集団の活動拡大や組織化を阻止することから、武装集団による襲撃・暴力行為を取締まる国家警察及びハイチ多国籍治安支援（MSS）ミッションの活動との治安対策としての相乗効果が期待されます。
（参考）ハイチ共和国基礎データ
ハイチ共和国は、面積約2.77万平方キロメートル、人口約1,164万人（2023年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,740米ドル（2023年、世界銀行）。