報道発表
南スーダン共和国に対する無償資金協力「災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月20日
8月19日（現地時間同日）、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、小田切敏郎駐南スーダン共和国日本国特命全権大使とマリーヘレン・ヴァーニー・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）代表（UNHCR Representative to South Sudan）との間で、3.72億円を供与額とする無償資金協力「災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 南スーダンでは、近年、気候変動の影響により洪水の被害が多発しており、特に、昨年の大洪水では、北西部を中心に全土で140万人が被災し、バハル・ガザル地方にある約2万人の国内避難民及び難民の居住地区に多大な被害が生じるなど、同国における洪水対策が急務となっています。
- この協力は、南スーダン北西部の避難民が居住する地区において、洪水に対する早期警戒体制の構築を行うとともに、洪水リスクに対応できる農業インフラ及び生活環境の整備を行うことにより、洪水被害に強靱な生活の確立を図り、もって同国における包摂的な社会サービスの向上に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、強靱かつ持続可能な社会の構築に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）南スーダン共和国基礎データ
南スーダン共和国は、面積約64万平方キロメートル（日本の約1.7倍）、人口約1,108万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）はN／A米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。