報道発表
アンゴラ共和国に対する無償資金協力「ロビト回廊沿道地域における小規模農家のための持続可能な農業インフラ改善計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月19日
8月18日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、佐野浩明駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とフレデリック・フリッピアット・国連プロジェクト・サービス機関中部アフリカ地域事務所プログラム長（Mr. Frederic Frippiat, Head of Programme of the United Nations Office for Project Services Central Africa Multi-Country Office）との間で、無償資金協力「ロビト回廊沿道地域における小規模農家のための持続可能な農業インフラ改善計画（UNOPS連携）」（供与額9.48億円）に関する書簡の交換が行われました。
- アンゴラは主たる産業として石油に依存しており、同国政府は、農業を始めとする非石油部門の発展を通じた産業多角化を喫緊の優先課題に掲げています。ロビト回廊沿道に位置するウアンボ州及びベンゲラ州は、農業に適した土地及び気候を有していますが、高価値の商品作物を栽培するための灌漑設備及び、生鮮青果物を市場で販売するため、長期かつ適切な温度で保存・管理することが可能な貯蔵庫が整備されていないことが課題となっています。
- 本計画は、ロビト回廊沿道地域において、小規模農家を対象とした農業インフラを改善することにより、農業生産性の向上を図り、もってアンゴラの産業多角化に寄与するものです。
- 我が国は2022年（令和4年）8月のTICAD 8にて、市場志向型農業振興アプローチ（SHEP）により、より生産性・収益性の高い農業の転換を支援していく と表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。
（参考）アンゴラ共和国基礎データ
アンゴラ共和国の面積は約124.7万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約3,674万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,120米ドル（2023年、世界銀行）。