報道発表
南スーダン共和国に対する無償資金協力「地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月19日
8月19日（現地時間18日）、国連地雷対策サービス部（UNMAS）本部のある米国・ニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表臨時代理と、リタ・グナリャティ・ルビス国連地雷対策サービス部副部長（Ms. Rita Gunaryati LUBIS, Deputy Director of the United Nations Mine Action Service）との間で、3.35億円を供与額とする無償資金協力「地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 南スーダンでは、長らく続いた独立紛争及びその後の内戦中に地雷・不発弾が多数埋設されたことにより、住民の生活再建、農業、インフラ等の復興及び平和構築の阻害要因となっており、地雷・不発弾の除去が急務となっています。
- この協力は、南スーダンの地雷・不発弾除去活動を担う南スーダン地雷対策庁に対し、地雷・不発弾の調査及び除去で使用する関連機材の供与並びに住民に対する地雷回避教育を行い、同国の持続可能な地雷対策能力の強化を図り、同国の経済社会基盤の整備に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ」(NAPSA)の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しし、人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すことを表明しており、この協力は、これらを具体化するものです。
（参考）南スーダン共和国基礎データ
南スーダン共和国は、面積約64万平方キロメートル（日本の約1.7倍）、人口約1,108万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）はN／A米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。