報道発表
アンゴラ共和国に対する無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月18日
8月15日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、佐野浩明駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣（His Excellency Ambassador Domingos Custódio Vieira LOPES, Secretary of State for International Cooperation and Angolan Communities of the Ministry of External Relations of the Republic of Angola）との間で、無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」（供与限度額15.95億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- アンゴラにおいては、携帯電話での4G回線普及率及びインターネット普及率が4割以下に留まっていることもあり、テレビ放送が市民にとって引き続き貴重な情報源となっています。現在、アンゴラテレビ放送はアナログ放送であり、主に公用語であるポルトガル語で行われていますが、国民の約7割が、様々な現地語（民族語）を使用しているため、日本方式の地上デジタル放送の特徴である字幕や多言語放送の高いニーズがあります。加えて、自然災害の多いアンゴラでは、緊急警報放送の実装を通じた気象・災害情報の効果的・効率的な情報伝達の観点からも、地上デジタル放送の早期導入が求められています。
- 本計画は、ルアンダ州のヴィアナ送信所及びパレス・オブ・ジャスティス送信所並びにベンゲラ市内ソンブレイロ送信所において、地上デジタル放送網関連施設・機材の整備を行うことにより、地上デジタル放送の拡充を通じたアンゴラ国民の情報へのアクセス向上を図り、もって同国における情報格差の是正に寄与するものです。
- 我が国は2022年（令和4年）8月のTICAD 8にて、通信インフラ整備を含め、データに基づく開発やデジタル・ソリューション利用を推進していくと表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。
（参考）アンゴラ共和国基礎データ
アンゴラ共和国の面積は約124万7千平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約3,674万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,120米ドル（2023年、世界銀行）。