報道発表
ジンバブエ共和国に対する無償資金協力「地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月18日
8月15日（現地時間同日）、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、山中晋一駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使とレアレム ベルハヌ・ディンク・国際連合開発計画ジンバブエ事務所副代表との間で、供与額4.33億円の無償資金協力「地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画（UNDP連携）」関する書簡の署名・交換が行われました。
- ジンバブエでは、1970年代のローデシア共和国からの独立運動の際に約300万個の地雷が埋設され、現在でも多数の地雷が残っています。地雷汚染地域の住民の多くは小規模農家であり、地雷が安全に対する脅威となっているほか、土地利用への制約により大きな経済的損失をもたらしており、地雷除去及び除去後の農業開発支援が急務となっています。
- この協力は、ジンバブエ北東部の地雷汚染地域において、地雷除去活動、元地雷原における農業インフラの整備及び農業開発を支援することにより、地域コミュニティの農業生産を通じた復興及び強靱性向上を図り、もってジンバブエにおける人間の安全保障及び持続可能な社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ」（NAPSA）の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しし、人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すこと及び食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力は、これらを具体化するものです。
（参考）ジンバブエ共和国基礎データ
ジンバブエ共和国は、面積約38.6万平方キロメートル、人口約1,634万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,060米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。