報道発表
カメルーン共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月8日
8月7日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、南健太郎駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とジャンルーカ・フェレーラ国際連合世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所代表（Mr. Gianluca FERRERA, Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of Cameroon）との間で、供与額2.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーンは、国内の総人口の9%にあたる約250万人が深刻な食料危機に直面しており（2024年、WFP）、特に極北州、南西州及び北西州においては、近年の甚大な洪水被害により物流が滞留し、食料価格も高騰しています。これに加え、ウクライナ情勢等の影響による物価上昇や食料需給の更なる逼迫等により、食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、カメルーンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国は、面積約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口2,912万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国 民総所得（GNI）は1,650米ドル（2024年、世界銀行）。