報道発表
コンゴ民主共和国に対する無償資金協力「エムポックス流行への緊急対応計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月5日
8月4日（現地時間同日）、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおいて、小川秀俊コンゴ民主共和国駐箚日本国特命全権大使とジョン・アグボー国際連合児童基金（UNICEF）コンゴ民主共和国事務所代表（Dr. John AGBOR, Representative and Country Director of the United Nation Children’s Fund in the Democratic Republic of the Congo）との間で、供与額6.15億円の無償資金協力「エムポックス流行への緊急対応計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- コンゴ民主共和国は、エムポックスの全国的流行を宣言しており、中部アフリカにおける患者の95％以上が同国から発生しているとされています（UNICEF、2025年）。脆弱な保健システムや予算・人材・物資等の制約により、迅速な医療ケア及び感染予防対策等の対応が困難な状況の中で、とりわけ脆弱層への影響が懸念され、これら地域での感染拡大は国内に加えて国境を越えて拡大していく可能性があり、対応が急務となっています。
- この協力は、コンゴ民主共和国4州において、世界保健機関（WHO）により国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）が宣言されているエムポックスの流行によって特に影響を受けている子供及び女性等の脆弱層に対し、医療ケア、感染予防管理、水と衛生及び保護システム強化等を行うことにより、同国におけるエムポックス罹患率及び死亡率の減少並びに緊急事態への対応強化を図り、もって同国の医療状況の改善及び国際的な感染症拡大防止に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、強靱かつ持続可能な社会の構築に向けて感染症対策に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
（参考）コンゴ民主共和国基礎データ
コンゴ民主共和国は、面積約234万5千平方キロメートル、人口1.09億人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は640米ドル（2024年、世界銀行）。