報道発表
ブルンジ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」及び「経済社会開発計画」（医療機材供与）に関する書簡の署名・交換
令和7年8月1日
7月31日（現地時間同日）、ブルンジ共和国の経済都市ブジュンブラにおいて、福島功駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使（ルワンダにて兼轄）とアルベール・シンギロ・ブルンジ共和国外務・開発協力大臣（His Excellency Ambassador Albert SHINGIRO, Minister of Foreign Affairs and Development Cooperation, the Republic of Burundi）との間で、供与額1.50億円の無償資金協力「食糧援助」及び供与額4.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 対象案件の概要は、次のとおりです。
- 無償資金協力「食糧援助」（供与額1.50億円）
ブルンジでは、昨年（2024年）に発生したエルニーニョ現象による記録的な豪雨により各地で家屋が損壊し、同年4月時点で2万人以上の避難民が発生しています。その後も、豪雨により避難民の数は増加する一方、気候が異なる同国北部では、干ばつの被害や農地の損壊が生じており、同国内の食料不足が深刻化しています。
この協力は、ブルンジの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、食糧援助を実施するものです。 - 無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額4.00億円）
ブルンジの医療施設は、その設備に応じて1次から3次の各レベルに分類されていますが、より重篤な患者に対処可能な3次レベルの医療施設は国内に3か所しかありません。また、そのうちの一つである国立プランス・レジャン・シャルル病院では、医療機材が不足しており、3次レベルの医療施設としての役割を果たすことが困難となっています。
この協力は、当該病院に日本企業製品を含む医療機材（CTスキャナー、マンモグラフィ等）を供与することにより、同国の保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 無償資金協力「食糧援助」（供与額1.50億円）
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
（参考）ブルンジ共和国基礎データ
ブルンジ共和国は、面積約2万78百平方キロメートル（四国の約1.5倍）、人口1,324人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は190米ドル（2024年、世界銀行）。