報道発表
「ユース非核リーダー基金」第2期開始記念イベント における岩屋外務大臣のビデオ・メッセージ発出
令和7年7月31日
7月31日、「ユース非核リーダー基金」第2期の開始を記念するイベントが国連日本政府代表部においてハイブリッド形式で開催されました。同基金は、日本政府から国連に対し1,000万ドル（日本円で10.8億円）を拠出し、立ち上げたものです。
- 第2期開始記念イベントに際し、岩屋外務大臣は概要以下のビデオ・メッセージを発出しました。
- 多数の応募者の中から第2期生として選抜された皆様にお祝いを申し上げます。被爆者の方々が御高齢となる中、被爆の実相を継承し、世界により広く伝えていくためには、皆様のような若い世代の方々の役割が一層大きくなっています。
- 皆様には、このプログラムを通じて、核軍縮・不拡散に貢献するために何ができるか、また何をすべきかについて、考えを深めていただければと思っています。そして、核兵器から人類を救うという共通の目標を持った、未来のリーダーたちの世界規模のネットワークを是非作りあげていただきたいと思います。
- 「核兵器のない世界」に向けて、多くの種が蒔かれ、将来充実した実りが得られることを期待しています。
- 今回のイベントでは、中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表や山﨑和之特命全権大使・国連日本政府代表部常駐代表が挨拶を行ったほか、ユースと被爆者である朝長万左男氏（日本赤十字長崎原爆病院名誉院長、国連「核戦争の影響に関する独立科学パネル」メンバー）の対話や意見交換が実施されました。
- 第2期生100名は、8,400名を超える応募者の中から選抜され、18歳から29歳の、幅広い職種・研究分野のバックグラウンドをもつ、核兵器国・非核兵器国の双方を含む61か国の出身者によって構成されています。
（参考3）「ユース非核リーダー基金」プログラム概要
- ユース非核リーダー基金は、2022年8月の第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説において我が国が発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」の一環として、国連に対して1,000万ドル（日本円で10.8億円）を拠出したもの。
- 本プログラムは、2023年から2030年まで、計4期（1期は2年間）にわたり実施される予定（2030年は広島及び長崎への原爆投下85年、NPT発効60周年に当たる）。参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、選定された参加者は日本におけるスタディ・ツアーに参加する。