報道発表
モルディブ共和国に対する無償資金協力
「マレ島における災害に対する強靱性向上計画」（護岸整備等）に関する書簡の署名・交換
令和7年7月26日
7月26日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、同国独立60周年記念式典に石破茂内閣総理大臣の特使として出席するため同地を訪問中の生稲晃子外務大臣政務官と、アブドゥッラ・カリール・モルディブ共和国外務大臣（H. E. Dr. Abdulla Khaleel, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Maldives）との間で、15億5,500万円を供与限度額とする無償資金協力「マレ島における災害に対する強靱性向上計画」（護岸整備等）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- モルディブは、約1,190の島々からなる島嶼国で、土地の約80パーセントが海抜1メートル以下に位置しており、また、海岸線から100メートル以内に同国人口の42パーセントが居住し、重要インフラの70パーセントが所在しています。特に、首都マレ島は、全人口の約4分の1が集中する過密居住地であり政治経済の中心であることから、高波・高潮等の自然災害が発生した場合、同国の経済社会に甚大な影響が及びます。
- こうした状況を踏まえ、我が国は1987年から2002年にかけてマレ島の高波・高潮対策として護岸整備を行い、海岸防災機能の強化を図ってきました。他方、近年では、気候変動の影響により、既設護岸の一部において越波・飛砂等による周辺道路や施設への被害が発生しています。また、集中豪雨時における雨水の地中への排水能力が十分でないために道路の冠水が頻繁に発生しています。このように、同国では気候変動に起因する災害に対する強靱性の向上が喫緊の課題となっています。
- 本協力は、マレ島において海岸防災施設（護岸）の嵩上げ及び雨水排水能力向上に係る機材整備等を行うものです。本協力により、同島の高波・高潮及び豪雨災害の被害軽減を図り、もって同島の水災害への脆弱性の克服及び生活・経済社会基盤の安定に寄与することが期待されます。
（参考）モルディブ共和国基礎データ
モルディブ共和国は、面積298平方キロメートル（1,192の島々の総計）、人口約52.5万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）11,650米ドル（2024年、世界銀行）。