報道発表
スリランカ民主社会主義共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年7月24日
7月24日（現地時間同日）、スリランカのコロンボ市において、磯俣秋男駐スリランカ民主社会主義共和国日本国特命全権大使と、ハルシャナ・スリヤッペルマ・スリランカ民主社会主義共和国財務・計画・経済開発省次官（Dr. Harshana SURIYAPPERUMA, Secretary of the Ministry of Finance, Planning and Economic Development of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）との間で、供与限度額3億3,200万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2022年（令和4年）の深刻な経済危機により債務不履行に陥ったスリランカ政府は、国際通貨基金（IMF）が示した各種改革などの債務再編に向けた努力を続けています。スリランカが、これまでの改革に向けた取組と成果を維持し回復と発展の軌道を維持していくためには、同国における公共政策・財政、開発経済分野における人材の育成や行政官の能力向上が重要な課題となっています。
- 我が国は、スリランカの債務再編に係る債権国会合において共同議長を務め、本年3月には債権国会合メンバーとして初となるスリランカとの二国間債務再編合意を締結するなど、 スリランカの発展を幅広く継続的に後押ししてきており、本協力では人材育成を通じた支援の一環として、同国の将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援します。
- この協力により、令和8年度にスリランカの若手行政官等が、我が国において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国のガバナンス改革、経済・社会開発に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とスリランカの相互理解や友好関係を増進し、両国の関係を一層強化することが期待されます。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積約6万6千平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口2,204万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）3,540米ドル（2023年、世界銀行）。