報道発表
バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年7月2日
7月2日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、同国を訪問中の石月英雄外務省国際協力局長と、ナシル・ウッディン・バングラデシュ選挙管理委員会委員長（Mr. A M M Nasir Uddin, Chief Election Commissioner, Bangladesh Election Commission）の立ち会いの下、齋田伸一駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ステファン・リラー国際連合開発計画（UNDP）在バングラデシュ事務所代表（Mr. Stefan LILLER, UNDP (the United Nations Development Programme) Resident Representative in the People’s Republic of Bangladesh）との間で、供与額6.95億円の対バングラデシュ無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」（有権者登録等に用いる機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バングラデシュでは約1億2千万人の有権者が登録されていますが、有権者リストは10年以上に亘り包括的な更新が行われておらず、特に地方農村における女性有権者の登録が不十分であるとの指摘がなされています。現在、同国暫定政権の下、次期総選挙に向けて、全国的な有権者登録・更新作業が開始されていますが、信頼性、透明性、包摂性を確保するためには、生体認証を含む先進技術を導入しつつ、戸別訪問等を通じ、女性の政治参加を促す取組を重点的に進めることが急務となっています。
- 本協力では、バングラデシュ全土において、次期総選挙に際して有権者登録等に用いる機材（指紋スキャナ、網膜スキャナ、登録用カメラ、署名パッド等）を供与します。この協力により、同国において、公正かつ包摂的な政治参加の実現が図られ、もって同国における民主化の促進に寄与することが期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14万7千平方キロメートル（日本の約4割）、人口1.71億人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,860米ドル（2023年、世界銀行）。