報道発表
キルギス共和国に対する無償資金協力2件（「経済社会開発計画」（医療コンテナ2台の供与）及び「人材育成奨学計画」）に関する書簡の署名・交換
令和7年6月16日
6月13日（現地時間同日）、キルギス共和国の首都ビシュケクにおいて、合田秀樹駐キルギス共和国日本国特命全権大使と、アルマズ・バケタエフ・キルギス共和国財務大臣（H.E. Mr. Almaz BAKETAEV, Minister of Finance of the Kyrgyz Republic）との間で、キルギスに対する2件の無償資金協力（「経済社会開発計画」（医療コンテナ2台の供与）及び「人材育成奨学計画」）（合計8.99億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。
- 「経済社会開発計画」（医療コンテナ2台の供与）（供与額5億円）
キルギスの地方、特に農村部の医療施設は、医療機材の不足や老朽化により、適切な検査や治療を適時に提供することが困難な状況にあります。この協力はCTスキャンやX線機材等の医療機材を搭載し巡回医療が可能な医療コンテナ2台を供与することで、地方在住の方々の医療サービスへのアクセス強化を図るものです。地方の保健・医療体制の強化を通じ、同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 - 「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）（供与限度額3億9,900万円）
キルギスでは行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっています。この協力は、キルギス政府の中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官等を対象として、同国における優先開発課題分野での知識の習得のため日本の大学院に留学し、学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。 - 我が国は、2022年（令和4年）12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、この双方を具体化するものです。
（参考）キルギス共和国基礎データ
キルギス共和国は、面積約19万85百平方メートル（日本の約半分の大きさ）、人口680万人（2024年：国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,760米ドル（2023年、世界銀行）。