報道発表
マダガスカル共和国に対する鉱業人材育成関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
令和7年5月28日
5月28日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、山田重周在マダガスカル日本国臨時代理大使と、ラスルアリス・マリー・マルセリヌ・マダガスカル共和国技術・職業教育大臣（Son Excellence Madame RASOLOARISOA Marie Marcelline, Ministre de l’Enseignement Technique et de la Formation Professionnelle de la République de Madagascar）との間で、鉱業人材育成のための我が国企業の製品を含む関連機材を供与する供与額5.31億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- マダガスカルは豊富な鉱物資源に恵まれており、特にニッケルについては日系企業が大規模な生産・精錬事業を行う等、同国は我が国にとって最大の輸入相手国となっています。そのため、鉱業開発の推進には幅広い分野の技能を有する人材が必要となり、生産技術底上げの観点から、技能教育を通じた人材育成が重要な課題となっています。
- この協力は、マダガスカル政府に対して、技術・職業高校向けの鉱業人材の育成に必要となる機材を供与することにより、同国の経済をけん引する鉱業分野における若手人材の育成及び技術の向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 昨年（令和6年）4月の上川外務大臣（当時）のマダガスカル訪問及び同年8月のTICAD閣僚会合における日・マダガスカル外相会談において、ラサタ・マダガスカル外相は、鉱業分野における人材育成への期待を示し、両大臣は当該分野で連携していくことで一致しており、本協力はこれを具体化するものです。
（参考）マダガスカル共和国基礎データ
マダガスカル共和国は、面積約58万7千平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口2,961万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は530米ドル（2023年、世界銀行）。