報道発表

　ハリス社（米国）に委託して、米国において、令和6年11月から令和7年1月にかけて、無作為に抽出された成人1,000名（「一般の部」）及び連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある206名（「有識者の部」）を対象にインターネット調査を行いました。

1. 対日関係
   1. 対日関係について、一般の部で78％（昨年度75％）、有識者の部で96％（昨年度87％）が「友好関係にある」と回答しました。
   2. 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で77％（昨年度：73％）、有識者の部で97％（昨年度：88％）が「信頼できる」と回答しました。
   3. 米国の最も重要なパートナーについて（有識者の部）、日本はアジアの国・地域の中で1位となりました（昨年度：1位）。
2. 安全保障
   1. 日米安全保障条約について、一般の部で74％（昨年度：72％）、有識者の部で81％（昨年度：79％）が「維持すべき」と回答しました。
   2. 同条約について、有識者の部で96％（昨年度：93％）が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
   3. 同条約について、有識者の部で94％（昨年度：91％）が「東アジアの平和及び安定に貢献している」と回答しました。
   4. 在日米軍について、有識者の部で94％（昨年度：91％）が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
   5. 日本の防衛力について、一般の部で33％（昨年度：29％）、有識者の部で45％（昨年度：36％）が「増強すべき」、一般の部で34％（昨年度：38％）、有識者の部で35％（昨年度：46％）が「現状維持がよい」と回答しました。
3. 経済
   1. 日本が米国経済に与えている影響について、一般の部で過半数が「良い影響を与えている」と回答しました（貿易69％、投資59％、雇用創出53％）（昨年度：貿易68％、投資59％、雇用創出50％）。
   2. 米国経済に最も貢献している国について、有識者の部で日本は1位（貿易1位、投資1位、雇用創出1位）となりました（昨年度：貿易1位、投資1位、雇用創出1位）。
4. 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」
   　日本と米国による「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組について、有識者の部で77％（昨年度：72％）が「進めていくべき」と回答しました。

　Ipsos社（香港）に委託して、欧州5か国において、令和6年10月から11月にかけて、18歳から69歳までの男女2,500名（各国500名）を対象にインターネット調査を行いました（注：前回調査は同じ5か国を対象に令和4年度に実施。）。

1. 対日関係
   　対日関係について、5か国全体で71％（前回68％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、74％（前回69％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
2. 日本の平和国家としての歩み
   　日本の平和国家としての歩みについて、80％（前回75％）が「評価する」と回答しました。
3. 世界経済の安定と発展における日本の役割
   　日本が世界経済の安定と発展に果たす役割について、71％（前回67％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
4. 国際秩序の安定に対する日本の役割
   　日本が国際秩序の安定に果たす役割について、60％（前回58％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
5. 欧州が連携を強化すべき域外パートナー
   　ロシアによるウクライナ侵略を受け、国際関係に関する様々な課題を踏まえて、欧州が連携を強化すべき域外のパートナーについて、日本は、米国に次いで2位となりました。

　Ipsos社（香港）に委託して、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）において、令和6年10月から12月にかけて、18歳から69歳までの1,200名（各国300名）を対象に、インターネット調査（ウズベキスタン・カザフスタン）及び電話調査（キルギス・タジキスタン）を行いました（注：前回調査は同じ4か国で令和3年度に実施。）。

1. 対日関係
   　対日関係について、88％（前回78％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度について、86％（前回75％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
2. 日本の平和国家としての歩み
   　日本の平和国家としての歩みについて、81％（前回78％）が「評価する」と回答しました。
3. 世界経済の安定と発展における日本の役割
   　日本が世界経済の安定と発展に果たす役割について、75％（前回79％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
4. 国際秩序の安定に対する日本の役割
   　日本が国際秩序の安定に果たす役割について、67％（前回59％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
5. 今後重要なパートナーとなる国・機関
   　今後重要なパートナー国・機関（複数回答可）について、日本は、ロシア、中国、トルコに次いで4位となりました。

　Ipsos社（香港）に委託して、中東7か国（アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、サウジアラビア、チュニジア、トルコ、ヨルダン）において、令和6年10月から12月にかけて、18歳から69歳までの4,000名を対象に電話調査を行いました（注：前回調査は同じ7か国で令和3年度に実施。）。

1. 対日関係
   　対日関係について、78％（前回76％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度について、75％（前回74％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
2. 日本の平和国家としての歩み
   　日本の平和国家としての歩みについて、81％（前回80％）が「評価する」と回答しました。
3. 世界経済の安定と発展における日本の役割
   　日本が世界経済の安定と発展に果たす役割について、79％（前回81％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
4. 国際秩序の安定における日本の役割
   　日本が国際秩序の安定に果たす役割について、69％（前回74％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
5. 日本の経済・技術協力
   　日本の経済・技術協力の中東地域の発展にとっての有益性について、84％（前回86％）が「とても有益」又は「どちらかというと有益」と回答しました。