報道発表
ベトナム社会主義共和国に対する無償資金協力「ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年2月27日
2月27日（現地時間同日）、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにおいて、伊藤直樹駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と、ラムラ・カリディ国際連合開発計画ベトナム事務所代表（Ms. Ramla KHALIDI, Resident Representative, United Nations Development Programme in the Socialist Republic of Vietnam）との間で、ベトナム国家イノベーション・センター（NIC）の活性化を支援するための供与額2.99億円の無償資金協力「ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ベトナム政府は、イノベーション創出を重要課題と位置づけ、NICを創設し、また各種スタートアップ促進イベントの実施等積極的な支援策を打ち出しています。一方で、インパクト・スタートアップを創出・育成するためのマスタープランの策定、ベトナムのスタートアップ自体の技術力を底上げし、資金調達を促進すること、インパクト投資に関連する人材の不足等が課題となっています。
- この協力は、ハノイ市ホアラック地区にあるNICに対し、インパクト投資ファンドの組成、スタートアップを起業・育成する国際水準のエコシステム構築及び人材育成に協力することにより、イノベーションの活性化を図るもので、もって同国の社会課題解決を通じた成長と競争力強化に寄与することが期待されます。
（参考）ベトナム社会主義共和国基礎データ
ベトナム社会主義共和国は、面積32万9,241平方キロメートル（九州を除いた日本の面積とほぼ同じ）、人口約1億30万人（2023年、越統計総局）、一人当たりの国民総所得（GNI）は4,180米ドル（2023年、世界銀行）。