報道発表
フィリピン共和国に対するオープンRAN関連機材の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換について
令和7年2月12日
2月12日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、エンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Enrique A. Manalo, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、4億4,400万円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィリピンでは、国内の公共サービスなどでデジタル化が図られていますが、システムのセキュリティ上の脆弱性が課題となっており、ベンダーの多様化が求められています。
- 本計画は、日本企業製品を含む異なるベンダーの機器の相互運用性が確保されたオープンRAN関連機材を供与することにより、情報通信インフラの強化及び通信環境の安全性向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
（参考）フィリピン共和国データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,734万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,230米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。