報道発表
モンゴル国に対する航空管制用機材の供与（令和6年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換
令和7年2月10日
2月10日（現地時間同日）、モンゴル国の首都ウランバートルにおいて、井川原賢駐モンゴル国日本国特命全権大使と、サンダグ・ビャンバツォグト・モンゴル国国防大臣（H.E. Mr. Sandag BYAMBATSOGT, Minister of Defence of Mongolia）との間で、13億円を供与額とする令和6年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 我が国と自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有するモンゴルとは、「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」の下、安全保障分野を始めとする多方面で協力を進めています。
- 本支援は、モンゴル空軍に対して航空管制レーダー及び関連機材を供与するものであり、これによって空軍の状況把握能力や航空管制能力が強化されることが期待されます。本支援は、同国ひいては地域全体における法の支配に基づく空の安全、安定的な利用の確保に寄与するものです。
- また、モンゴルとは航空自衛隊による空軍種間での防衛協力・交流が行われています。航空管制分野での能力構築支援事業も実施されており、本事業との相乗効果が期待されます。
（参考）OSA
同志国の軍等に対して資機材供与、インフラ整備等を行うための無償資金協力の枠組み。同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持・強化に寄与することを目的としている。