報道発表
バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「大気汚染モニタリング機材整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年2月3日

2月3日(現地時間同日)、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、同国訪問中の生稲晃子外務大臣政務官とモハンマド・カイルール・ハッサン・バングラデシュ人民共和国環境・森林・気候変動省次官補(Mr. Md. Khayrul HASAN, Additional Secretary, Ministry of Environment, Forest and Climate Change of the People’s Republic of Bangladesh)立ち会いの下、齋田伸一駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、モハンマド・シャハリアル・カデル・シディキ・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官(Mr. Md. Shahriar Kader SIDDIKY, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance of the People’s Republic of Bangladesh)との間で、供与限度額8.35億円の無償資金協力「大気汚染モニタリング機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バングラデシュは、近年の世界的な大気汚染調査において、年間平均PM2.5(微小粒子状物質)濃度が世界で最も高い国とされる等、大気汚染が深刻化しています。こうした状況もあり、同国では呼吸器系疾患や心疾患等により毎年多数の死者が出るなど国民の健康に重大な影響が及んでいることから、同国政府は喫緊の重点課題として大気汚染対策に着手しました。同国政府が環境基準や政策・関連法規を策定するにあたり、まずは、大気質の状況、特にPM2.5の主要発生源の一つである自動車等の排ガスによる大気汚染の状況を適切に測定する必要があります。
- この協力は、バングラデシュの南ダッカ市、北ダッカ市及びチョットグラム市の主要幹線道路沿いに自動車排ガスによる大気汚染の測定局を整備することにより、同国における自動車等の移動発生源由来の大気汚染物質を測定し、分析能力の強化を図るものです。また、同局で測定されるデータの中には高い温室効果を持つブラックカーボンも含まれていることから、同国政府は、このデータを気候変動緩和策に有効活用できるようになります。これは、我が国による気候変動対策に関する途上国支援の一環であるほか、パリ協定で確認された大気汚染対策への我が国の応分の貢献にもつながるものです。本協力により、バングラデシュにおける大気汚染対策の強化を通じた温室効果ガス削減、及び全国民が受益可能な経済成長の加速化に貢献することが期待されます。
(参考)バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル(日本の約4割)、人口1億7,295万人(2023年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)2,860米ドル(2023年、世界銀行)。