報道発表
グアテマラ共和国に対する無償資金協力「通過移民及び帰還移民の子供及び若者のための保護及び人道支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年2月3日
2月1日（現地時間1月31日）、グアテマラ共和国の首都グアテマラ市において、桑名良輔駐グアテマラ共和国日本国特命全権大使と、マヌエル・ロドリゲス・プマロル国際連合児童基金（UNICEF）グアテマラ事務所代表（Mr. Manuel RODRIGUEZ PUMAROL, Representative of the United Nations Children's Fund in Guatemala）との間で、供与額5.06億円の無償資金協力「通過移民及び帰還移民の子供及び若者のための保護及び人道支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- グアテマラには、主に貧困を背景として、米国への渡航を試みる人のほか、他の中南米各国からグアテマラを通過し米国を目指す人、さらには米国に入国できずに帰還する人など、多くの非正規移民がいます。そうした非正規移民の中で最も脆弱な立場にある児童・若年層やシングルマザー、親と共に渡航できずグアテマラ国内に取り残された孤児は、性暴力や人身売買の被害者となるケースが多く、早急な対応が求められています。
- この協力は、非正規移民の主要通過ルート及び出身地となっているグアテマラの9県において、特に脆弱な立場にある児童・若年層、シングルマザー等を対象に、メンタルケア、収容・保護施設の整備等を行うものです。この協力により、脆弱な帰還移民及び通過移民の生活環境を整備するとともに地域情勢の安定化を図り、もって貧困地域を含むグアテマラの社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。
- この協力は、昨年5月の日・グアテマラ外相会談において、「中南米外交イニシアティブ」に基づく移民問題対策の一環として先方に対し実施表明を行ったものです。
- 日・グアテマラ外交関係樹立90周年に当たる「日・中米交流年」の本年を契機として、両国は政治、経済、開発協力等の幅広い分野で二国間関係を強化していきます。
（参考）グアテマラ共和国基礎データ
グアテマラ共和国は、面積約10万9千平方キロメートル（北海道と四国を合わせた広さよりやや大きい）、人口1,812万人 （2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）5,480 米ドル（2023年、世界銀行）。