報道発表
「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第9回本会合の開催(結果)
令和7年1月30日


1月30日、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第9回本会合が、ハイブリッド形式で開催されました。
- 冒頭、宮路拓馬外務副大臣から、日本企業の海外展開の基盤となるのは安全対策であり、外務省は今後も中堅・中小企業の目線に立った海外安全情報の発信や支援策を実施していく旨挨拶しました。
- 外務省からは、昨年に世界で発生した邦人保護に関わる事案等について説明するとともに、在留届・「たびレジ」の登録促進、ゴルゴ13マニュアルの活用、官民合同テロ・誘拐対策実地訓練や海外安全対策セミナーの国内外での実施といった事業について紹介しました。また、世界情勢が不透明になる中で、中堅・中小企業が海外において遭遇するリスクを軽減するために、ネットワーク参加組織との緊密な連携が引き続き重要である旨言及しました。
- ネットワーク参加組織からは、(1)会員の中堅・中小企業の海外渡航や海外安全対策の状況につき報告があったほか、(2)国内外におけるセミナー、機関誌やメールマガジンを通じた安全対策に関する情報発信、(3)国内各地での企業間勉強会や意見交換会、(4)個別の相談対応等の企業向けサポート・サービス、(5)研修の実施など、本年度に実施した取組が紹介された後、現状の課題や今後の活動方針が示されました。
- 今次会合では、ネットワーク参加組織は積極的な啓発活動に取り組んでおり、当省からの海外安全に関する情報を傘下企業に迅速に展開するなど、緊密な官民連携の促進が確認されました。また、中堅・中小企業の安全対策を進めていくため、今後も団体・関連省庁との連携をより一層強化していくことで一致しました。
(参考1)「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
- 2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため、創設することとなった枠組み。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
外務省、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会(ECFA)、海外邦人安全協会、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構(JETRO)、日本貿易保険(NEXI)、日本旅行業協会 - このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報、企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
- ネットワークの中核組織として、年1回程度本会合(局長級会合)を開催。また、本会合の補佐組織として、不定期に幹事会(課長級会合)を開催。
- 【本会合】
- 第1回本会合 2016年9月
- 第2回本会合 2017年6月
- 第3回本会合 2018年7月
- 第4回本会合 2019年8月
- 第5回本会合 2021年3月
- 第6回本会合 2022年2月
- 第7回本会合 2022年11月
- 第8回本会合 2024年1月
- 【幹事会】
- 第1回幹事会 2016年12月
- 第2回幹事会 2017年12月
- 第3回幹事会 2018年12月
- 第4回幹事会 2019年12月
- 第5回幹事会 2021年3月