報道発表

ザンビア共和国に対する無償資金協力「避難民の定住地及びホストコミュニティにおける基礎インフラ整備計画(UNDP連携)」に関する書簡の署名・交換

令和7年1月29日

 1月29日(現地時間同日)、ザンビア共和国の首都ルサカにおいて、竹内一之駐ザンビア共和国日本国特命全権大使と、ジェームス・ワキアガ国際連合開発計画ザンビア事務所代表(Mr. James Wakiaga, Resident Representative of the United Nations Development Programme in Zambia)との間で、無償資金協力「避難民の再定住地及びホストコミュニティにおける基礎インフラ整備計画(UNDP連携)」(供与額8.41億円)に関する書簡の交換が行われました。

  1. ザンビアは、1964年の独立以来、近隣諸国から多くの難民を受け入れてきており、政府が指定する再定住地における土地の提供と居住許可証の発給を行う「現地統合事業」を進めてきていますが、再定住地におけるインフラの未整備等が課題となっています。
  2. この協力は、避難民の再定住地であるメヘバ及びマユクワユクワにおいて、保健・教育・農業・給水等インフラ整備及び社会サービスへのアクセス向上を通じて、避難民とホストコミュニティ双方における生計向上及び社会的統合を図り、もって避難民とホストコミュニティの平和的共存に寄与するものです。
  3. 2022年(令和4年)8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD 8)では、「人道・開発・平和の連携の理念の下、150万人の難民・避難民とその受け入れコミュニティに対し、緊急・人道支援と開発支援を連携して実施」することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
(参考)ザンビア共和国基礎データ

 ザンビア共和国は、面積約752.61千平方キロメートル、人口2,057万人(2023年、世界銀行)、人口1人当たり国民総所得(GNI)は1,320米ドル(2023年、世界銀行)。


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