報道発表

ギニアビサウ共和国に対する無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」に関する書簡の署名・交換

令和6年12月3日

 12月2日(現地時間同日)、ギニアビサウ共和国の首都ビサウにおいて、伊澤修駐ギニアビサウ共和国日本国特命全権大使(セネガルにて兼轄)と、クロード・カクレ・ムカンダ世界食糧計画(WFP)ギニアビサウ事務所代表(Mr. Claude KAKULE MUKANDA, Country Director and Representative of the World Food Programme in the Republic of Guinea-Bissau)との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. ギニアビサウでは、経済の脆弱性に加え、雨期における洪水被害を始めとする自然災害による農業への悪影響、農作物の生産に必要な資機材の不足等、食料生産をめぐる問題が山積しています。このような状況の中、同国民の約3割が慢性的な栄養不良の状態にあるといわれており、同国の食料安全保障への対策が引き続き急務となっています。
  2. この協力は、ギニアビサウの食料安全保障の改善を目的として、我が国政府米及び被災地産魚缶詰による食糧援助を実施するものです。
  3. 我が国は、2022年(令和4年)8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD 8)において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
(参考)ギニアビサウ共和国基礎データ

 ギニアビサウ共和国の面積は約3.61万平方キロメートル(九州とほぼ同じ)、人口は約215万人(2023年、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は900米ドル(2023年、世界銀行)。


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