報道発表

経済広域担当官の指名

令和6年11月12日
  1. 経済広域担当官については、我が国の在外公館を通じて、第三国市場への進出等の国境を越えた活動を展開する日本企業を効果的に支援することを目的として、これまでに、アフリカ、東南アジア、中央アジア市場等を念頭に、10か国12公館において指名を行ってきました。
  2. 今般、中南米市場を念頭に置いた日本企業支援を目的に、以下の5つの在外公館において、新たに経済広域担当官を指名することとしました。
     在パナマ日本国大使館
     在メキシコ日本国大使館
     在ブラジル日本国大使館
     在サンパウロ日本国総領事館
     在ニューヨーク日本国総領事館
  3. 中南米は、主要な食料輸出国、世界有数の鉱物資源の産出国を擁するとともに、一人あたり所得の底上げがみられる魅力的な成長市場です。また、地域が抱える雇用の課題もあり、我が国からの更なる投資や技術移転に対する域内諸国からの期待は高く、更には、現地日系社会の存在もあることから、日本企業が同地域で果たす役割が大きい地域でもあります。
  4. 中南米地域をはじめとするグローバル・サウスの成長と活力を日本経済に取り込んでいくことは重要であり、今般の指名によりグローバル・サウスへの事業展開に関心を有する日本企業のニーズに、より的確に応えられる体制が整います。経済広域担当官の効果的運用を含め、世界各地の在外公館のネットワークを活用しながら、今後も日本企業支援を積極的に進めていきます。

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