報道発表
コートジボワール共和国に対する無償資金協力「選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和6年10月30日
10月30日（現地時間10月29日）、コートジボワール共和国のアビジャン市において、一方井克哉駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使と、ブルレタ・セラ国際連合開発計画（UNDP）在コートジボワール事務所代表（Ms. Blerta CELA, Resident Representative of the United Nations Development Programme Côte d'Ivoire）との間で、供与額6.12億円の無償資金協力「選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- コートジボワールでは、2011年の内戦終結以降、着実に選挙が実施され、同国の民族融和と民主化回帰は強固なものとなってきています。他方、最近では、サヘル地域情勢の不安定化に端を発した、同国北部地域への難民の流入増加等の課題に直面しています。そのような中で、2025年10月には、同国大統領選挙を予定しています。同大統領選挙を平和裡に実施し、女性をはじめとする、脆弱層の民主的な選挙へのアクセスを確保することが課題です。
- この協力は、同大統領選挙に向けて、独立選挙委員会及び国家人権委員会の早期警戒メカニズム導入、及び偽情報対策に関する能力強化、機材供与並びに市民への啓発等を実施することにより、選挙に関連する紛争を予防し、透明性・信頼性の高い選挙の実施と、女性及び社会的弱者の政治参加の促進を図り、もって、同国における平和と安定及び民主主義の更なる定着に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「民主主義の定着・法の支配の推進」を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
（参考）コートジボワール共和国基礎データ
コートジボワール共和国の面積は約32.2万平方キロメートル（日本の約0.9倍）、人口は2,887万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,670米ドル（2023年、世界銀行）。