報道発表
日米韓次官協議（概要）
令和6年10月17日
10月16日、韓国・ソウルにおいて、岡野正敬外務事務次官は、カート・キャンベル米国国務副長官（The Honorable Kurt M. Campbell, Deputy Secretary of State of the United States）、金烘均（キム・ホンギュン）韓国外交部第一次官（His Excellency Kim Hong Kyun, 1st Vice Minister of Foreign Affairs）との間で日米韓次官協議を行いました。概要は以下のとおりです。
協議終了後、日米韓次官共同声明が発出されました。
- 三者は、キャンプ・デービッドで行われた日米韓首脳会合から一年の間に、幅広い分野でグローバルに日米韓の連携が進展したことを確認しました。
- 三者は、北朝鮮による核・ミサイル活動は、地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有するとともに、露朝間の軍事協力の進展に対する重大な懸念が継続していることを確認しました。また、北朝鮮による最近の動向も踏まえた現下の情勢について率直な意見交換を行い、連携して対応することで一致しました。その上で、関連する国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力・対処力の強化に加え、今般、新たに立ち上げられた多国間制裁監視チーム（MSMT）を含む同志国との取組や安保理における対応等について、引き続き緊密に連携することを再確認しました。また、岡野次官から、拉致問題の即時解決について、引き続きの理解と協力を求め、両国から一貫した支持を得ていることに謝意を表明しました。
- 三者は、東シナ海及び南シナ海情勢を含む地域情勢についても議論を行い、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識を共有しました。また、台湾海峡の平和と安定が重要との認識を改めて確認しました。
- さらに三者は 、日米韓で連携して、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を進めるとともに、国際社会の平和と安定を確保することで一致しました。
- 三者は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢についても有意義な意見交換を行い、日米韓で引き続き連携していくことで一致しました。
- 三者は、サプライチェーン強靭化や重要・新興技術の保護・育成を含む経済安全保障等についても意見交換し、これらの分野での日米韓の協力を進めていくことを改めて確認しました。
（参考）
日米韓次官共同声明（（英文）（PDF）
／（和文仮訳）（PDF） ）