報道発表

ベネズエラ情勢に関する無償資金協力「予防接種拡大プログラムに向けたコールド・チェーン整備計画(UNICEF連携)」に関する書簡の署名・交換

令和6年10月10日

 10月10日(現地時間9日)、国際連合児童基金(UNICEF)の本部がある米国・ニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表とハンナン・スリーマン国際連合児童基金事務局次長(Ms. Hannan Suliman, Deputy Executive Director (Management) of the United Nations Children's Fund)との間で、ベネズエラ情勢に関する無償資金協力「予防接種拡大プログラムに向けたコールド・チェーン整備計画(UNICEF連携)」(供与額3.45億円)に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. ベネズエラ・ボリバル共和国では長年にわたり、政治経済危機の影響が続いており、国連は対ベネズエラ人道対応計画の中で、医療保健を同優先分野の一つにあげています。同国では、新型コロナウイルスの蔓延以降、遠隔地コミュニティにおける保健、予防接種、コールド・チェーン・サービスへのアクセス制限等、既存の課題が更に深刻化した状況の中で、公共インフラの劣化、医療機器の不足や医薬品の枯渇、医療物資へのアクセスの制限、医療従事者の国外流出等により、公的医療システムの能力は限界に達し、早期妊娠、不定期な妊婦健診、感染症、妊娠・出産時の合併症など、特に新生児や母親、幼児が危険に晒されています。
  2. 今般の協力は、ベネズエラにおける予防接種拡大計画の一環として、太陽光発電付冷蔵・冷凍機能完備コールド・チェーン機材の供与及び医療施設スタッフ等の能力強化を通じて、子ども、青少年、妊婦の定期予防接種サービスへのアクセス向上に貢献し、予防可能な疾病による罹患率と死亡率の減少に寄与することが期待されます。
  3. 我が国は、ベネズエラ情勢を踏まえ、避難民を含むベネズエラ国民への民生支援及びその影響を受けている周辺国に対する支援を継続していますが、この協力はその一環です。
(参考)ベネズエラ・ボリバル共和国基礎データ

 ベネズエラ・ボリバル共和国は、面積約91万平方キロメートル(日本の約2.4倍)、人口約2,795万人(2021年、IMF)、一人当たり国民所得1,691米ドル(2020年、IMF推定値)。


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