報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「アレッポ県、ホムス県及びハマ県の長期化した危機及び地震の影響を受けた地域における人道上の早期復旧のための保護及び生計支援計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換
令和6年10月2日
10月1日（現地時間同日）、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）本部のあるスイス連邦・ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ国際機関日本政府常駐代表特命全権大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官（Mr. Filippo GRANDI, United Nations High Commissioner for Refugees)との間で、9億1,500万円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「アレッポ県、ホムス県及びハマ県の長期化した危機及び地震の影響を受けた地域における人道上の早期復旧のための保護及び生計支援計画（UNHCR連携）」に関する交換公文の署名・交換が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生から13年が経過するものの、シリアでは、2024年現在、前年比140万人増の1,670万人が人道支援を必要とする状況にあると推定され、人道状況の悪化が懸念されています。そのような中、2023年2月には、トルコ南東部を震源とする地震が発生し、シリアも甚大な被害を受けました。支援を必要とする住民は更に増加しており、急増する帰還民及び国内避難民等に対する人道上の保護及び生計支援が求められています。
- この協力は、アレッポ県、ホムス県及びハマ県において、職業訓練施設、住民登録所及び登記所等の修復等を行うことにより、女性を含む脆弱層の保護及び生計支援を図り、もって同国の人道状況の改善に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18.5万平方キロメートル、人口は約2,213万人（2022年、世界銀行）。