報道発表

　9月30日（日本時間）、G7外相は、標記声明を発出しました。

　ロシアによるウクライナのドネツク、ルハンスク、ヘルソン及びザポリッジャ地域の一部の違法な「併合」から2年を迎えるに当たり、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、ウクライナ並びにその領土一体性、主権及び独立に断固として支持を表明する。

　我々は、ロシアによるウクライナ及びその国民に対するこれらの、あるいはその他の国際法違反を決して容認せず、ロシアの違法な侵略、一時的に占領されているウクライナの領土における人権侵害、及び民間の重要な都市インフラを破壊する現在進行中の残酷な攻撃を、可能な限り最も強い言葉で引き続き非難する。

　我々は、国際社会の全てのメンバーに対し、同様の行動をとるよう求めるとともに、国連安保理常任理事国であるロシアに対し、国連憲章及び国際秩序を支える基本原則を遵守するよう求める。

　ロシアの全面的な侵攻に対する、ウクライナ及びその正当な防衛に対する我々の政治的、軍事的、財政的、経済的及び人道的支援は、ロシアの違法な戦争のコストを引き上げるという我々のコミットメントと同様に、引き続き揺るぎない。これらの措置は共に国連憲章の原則に根ざした、包括的で、公正かつ永続的な平和のための適切な条件を整える助けとなる。そのためにも、我々は、ルールに基づく国際秩序への完全な尊重を回復することを目指し、より広範な国際社会に引き続き関与していく。

　ロシアがウクライナの全領土から国際的に認められた国境まで、即時に、完全に、かつ無条件で軍を撤退させ、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン及びザポリッジャ地域、並びにクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市の併合の主張を撤回し、独立国家としてのウクライナの主権的権利を尊重すれば、この侵略戦争は今、終結することができる。