報道発表
フィジー共和国に対する円借款「災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ2）」及び無償資金協力「主要空港航空安全設備整備計画」に関する書簡の署名・交換
9月18日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使とビマン・チャンド・プラサド財務、戦略策定、国家開発・統計大臣（Hon. Biman Chand Prasad, Minister for Finance, Strategic Planning, National Development and Statistics of the Republic of Fiji）との間で、50億円を限度とする円借款「災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ2）」、及び道井大使とシティヴェニ・リンガママンダ・ランブカ・フィジー共和国首相（Hon. Mr. Sitiveni Ligamamada RABUKA, Prime Minister of the Republic of Fiji）との間で、12.90億円を限度とする無償資金協力「主要空港航空安全設備整備計画」に関する書簡の交換が行われました。
- 災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ2）
- 対象案件の概要
フィジーは、大洋州においてサイクロン等の自然災害が最も多い国の一 つです。本案件では、災害リスク低減及び管理に係るフィジー政府の政策を支援します。また、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、フィジー政府の自然災害宣言をもって、同国政府が災害復旧費用の貸付けを請求できることをあらかじめ合意することにより、自然災害発生後の迅速な復旧を支援します。 - 供与条件
- 金利：年0.40％
- 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：アンタイド
- 対象案件の概要
- 無償資金協力「主要空港航空安全設備整備計画」
フィジーは、大洋州地域の交通の要衝であり、ナンディ国際空港は地域のハブ空港として機能しています。他方、航空機の安全な離着陸のために必要な航空管制及び安全に係る機材・設備については、近代化、更新が必要な状況にあります。
この協力では、日本への直行便も就航する国内最大の国際空港であるナンディ空港を含む5空港において、航空管制・安全機材等を供与・整備します。これにより、航空機運航の安全性の向上を図られ、大洋州地域の連結性強化に貢献します。 - 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」及び「技術と連結性」分野を重点協力分野の一部として表明しており、これらの協力は同計画を具体化するものです。
フィジー共和国は、面積1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ）、人口は93万6,375人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は5,580米ドル（2023年、世界銀行）。
開発途上国に対してインフラ等の整備や財政上必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。フィジー共和国からはランブカ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。