報道発表
パラグアイ共和国に対する医療関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換
令和6年9月18日
9月18日（現地時間17日）、パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて、中谷好江駐パラグアイ共和国日本国特命全権大使とルベン・ダリオ・ラミレス・レスカノ・パラグアイ共和国外務大臣（H.E. Ambassador Rubén Darío RAMÍREZ LEZCANO, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Paraguay）との間で、医療関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額5億円））に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パラグアイにおいては、貧困層を含む国民の大半は公的医療機関を利用していますが、医療機材・インフラの不足により、適切な医療サービスを受けることができない状況です。また、新生児及び乳児死亡率の高さも大きな社会問題となっており、社会的弱者である女性・母子を含む貧困層の保健医療アクセスの改善が同国の喫緊の課題となっています。
- こうした状況を踏まえ、この計画は、過去に日本の無償資金協力により建設されたアスンシオン大学病院の母子保健センターを含む公的医療機関に対して医療機材を供与することで、女性・母子を中心とした貧困層の保健医療アクセスの改善を図り、社会の安定化を通じて同国の更なる経済発展に寄与することが期待されます。
- なお、本年は日・パラグアイ外交関係樹立105周年にあたり、本件支援を通じて、両国の更なる友好協力関係の増進が期待されます。
（参考）パラグアイ共和国基礎データ
パラグアイ共和国は、面積約41万平方キロメートル（日本の約1.1倍）。人口約678万人（2022年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は5,920米ドル（2022年、世界銀行）。