報道発表
イエメン共和国に対する無償資金協力「アデン港における効率性改善計画（フェーズ2）（UNDP連携）」に関する書簡の交換
令和6年9月17日
9月16日（現地時間同日）、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、東和広在イエメン共和国日本国臨時代理大使と、ゼーナ・アリー・アフマド国際連合開発計画（UNDP）イエメン共和国事務所常駐代表（Ms. Zena ALI AHMAD, Resident Representative, United Nations Development Programme (UNDP) Yemen Office）との間で、無償資金協力「アデン港における効率性改善計画（フェーズ2）」（供与額7.93億円）に関する書簡の交換が行われました。
- 長年に亘る紛争の影響で、イエメンは深刻な経済的衰退、食料不足、インフラの損壊、約450万人の国内避難民の発生といった状況に直面しており、国連はイエメンの人道状況を「世界最悪の人道危機」の一つと表現しています。今般協力を行うアデン港は、イエメンにおける物流の拠点として機能しており、同港の重要性は今後も高まることが予想されます。しかし、長引く紛争の影響を受けたメンテナンス不足、港湾運営のためのシステムへの投資の欠如により、現在の同港の設備は、貨物処理に時間を要する等充分ではなく、同国に輸送される物資の価格上昇にもつながっています。
- 本計画は、アデン港において、海洋作業場の改修、可動式メンテナンス施設及び係留船等の供与を行うことにより、同港湾の切れ目ない運営維持体制の確立、施設・機材のメンテナンス能力の強化及び人道支援用・商用の物資の搬入を含む物流の効率化を図り、もってイエメンの国家再建支援に寄与することが期待されます。
- また、本計画は、我が国が令和4年無償資金協力「アデン港における効率性改善計画」で支援したアデン港への更なる支援となり、暫定首都アデンの機能強化に向けたイエメン政府の取組を後押しするものです。日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。
（参考）イエメン共和国基礎データ
面積55.5万平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口約3,049万人（2022年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）940米ドル（2019年、世界銀行）。