報道発表
サモア独立国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（化学消防車供与）に関する書簡の交換
9月6日（現地時間同日）、サモア独立国の首都アピアにおいて、千田恵介駐サモア独立国日本国特命全権大使と、フィアメ・ナオミ・マタアファ・サモア独立国首相兼外務貿易大臣(Hon. Fiame Naomi Mata’afa, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and Trade, Independent State of Samoa) との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額1.58億円）に関する書簡の交換が行われました。
- サモアは、主要2島及びその他7つの小島からなる島嶼国であり、消防・救急救命活動に当たっては、その地理的状況から、全国4消防署を拠点とするサモア消防・救急庁が対応しています。緊急対応事案（消火活動・救急搬送、救助活動）のうち、消火活動件数は年々増加し、近代化が進み建物がより大型になっていることや、水で消火することができない油脂・化学物質による火災・事故も増加しており、特に化学消防車の不足が問題となっています。
- この協力では、サモアの中でも人口が多く、様々な火災発生数の多いウポル島とサバイイ島に、大型化学消防車を1台ずつ供与します。これにより、都市部において増加する高層建物火災や化学物質に起因する火災等に迅速かつ効果的に対応することができ、サモアの防災・減災能力の向上が期待されます。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」分野について重点分野の一つとして表明しており、この協力は同計画のうち「防災能力の強化」を具体化するものです。
サモア独立国は、面積は約2,830平方キロメートル（東京都の約1.3倍）、人口は22万5,681人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,020米ドル（2023年、世界銀行）。
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。サモア独立国からはフィアメ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。