報道発表
ネパールに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
令和6年8月28日
8月28日（現地時間同日）、ネパールの首都カトマンズにおいて、菊田豊駐ネパール日本国特命全権大使と、ラム・プラサド・ギミレ・ネパール財務省次官（Dr. Ram Prasad Ghimire, Secretary, Ministry of Finance of Nepal）との間で、4億5,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ネパールは、2015年（平成27年）の新憲法公布後、連邦国家としての基盤固めを行っており、2026年（令和8年）までの後発開発途上国からの脱却を目指しています。同国が各開発課題に取り組むにあたり、政府機関・関係省庁の職員の能力向上及び法制度の整備が求められています。我が国は、同国におけるガバナンス強化及び民主主義の基盤となる制度づくりの取組を行ってきており、この協力は、その取組の一環として、ネパールの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- 本協力により、令和7年度に最大で修士課程20名及び博士課程2名のネパールの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、我が国とネパールの相互理解の深化や友好関係の更なる強化、及び国際的な知的ネットワークの強化に資する人材の育成につながることが期待されます。
（参考）ネパール基礎データ
ネパールは、面積14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約3,054万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,370米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。