報道発表
クック諸島に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（農業開発関連機材）に関する書簡の署名
令和6年8月22日
8月22日（現地時間同日）、ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて、大澤誠駐クック諸島日本国特命全権大使（ニュージーランドにて兼轄）と、カイランギ・サムエラ駐NZクック高等弁務官（Her Excellency Ms. Kairangi SAMUELA, Cook Islands High Commissioner to New Zealand）との間で、供与額4.18億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- クック諸島は、国土が広大な海域にまたがる15の島々で構成され、首都のあるラロトンガ島から一番遠い島までは約1,300kmの距離があります。同国では、ラロトンガ島を除いた離島の開発が遅れていることに加え、農業部門では高齢化により生産性が低下していることから、若年者を含む島民が効率良く農業に従事するための農業機材の配備及び圃場の整備が求められています。
- この協力は、クック諸島政府に対し、日本企業製品を含む農業開発関連機材（牽引用トラック（低床トレーラー付き）、トラクター（作業用装着機材付き等））を供与することにより、遠隔地にあり開発支援が届きにくい同国の離島の農業開発を支援し、食料安全保障及び農業生産性の向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会発展に寄与することを目的としています。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「資源と経済開発」分野を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）クック諸島基礎データ
クック諸島は、面積約237平方キロメートル（大阪市とほぼ同じ）。人口約1万9,200人（2022年（令和4年）、アジア開発銀行）、1人当たりの国内総生産（GDP）は2万7,799ニュージーランド・ドル（2021年（令和3年）、アジア開発銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。