報道発表
パプアニューギニア独立国に対する無償資金協力2件（「経済社会開発計画」（漁業調査監視船供与）及び「人材育成奨学計画」）に関する書簡の交換
8月22日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、渡邊信之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使とジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣（Hon. Mr. Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、以下2件の無償資金協力（供与額計10.78億円）に関する書簡の交換が行われました。
- 「経済社会開発計画（漁業調査監視船供与）」（供与額：7億円）
この協力では、水産業が重要な収入源であるパプアニューギニアに対して、水産資源量の増減や分布の持続的な確認等に用いられる漁業調査監視船等を供与します。これにより、パプアニューギニアの持続可能な水産業振興への寄与が期待されます。 - 「人材育成奨学計画」（供与額：3.78億円）
この協力は、政策策定に携わることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものであり、パプアニューギニアに対して初めて実施されるものです。この協力を通じて育成された人材が、将来パプアニューギニアの各分野での開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とパプアニューギニアの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。 - 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」及び「海洋と環境」分野を重点協力分野の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
パプアニューギニア独立国は、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約1014.3万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,700米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パプアニューギニアからは、マラペ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。