報道発表
パラオ共和国に対する無償資金協力「ミナト橋架け替え計画」に関する書簡の交換
令和6年8月22日
8月19日（現地時間同日）パラオ共和国コロールにおいて、折笠弘維駐パラオ共和国日本国特命全権大使とグスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣（The Honorable Gustav AITARO, Minister of State of the Republic of Palau）との間で、27.93億円を限度とする無償資金協力「ミナト橋架け替え計画」に関する書簡の交換が行われました。
- パラオの政治・経済活動は、全人口の約7割が居住するコロール島のほか、首都があり、同国唯一の国際空港や発電所、取水ダム、浄水場などの社会基盤は、バベルダオブ島に集中しています。コロール島西部に隣接するマラカル島には、同国唯一の商業港であるマラカル港や発電所があるため、バベルダオブ島からコロール島を経てマラカル島に至る交通を確保することが、同国の経済活動基盤を確保する上で重要です。しかし、コロール島とマラカル島を結ぶミナト橋は、経年劣化によるコンクリートの劣化の進行が著しく、崩落の危険性が指摘されており、運輸交通及びライフラインの断絶が危惧されている状況です。
- この協力では、同国の経済活動の中心地であり人口が集中するコロール島と同国唯一の商業港及び発電所を有するマラカル島を結ぶミナト橋の架け替えを行うものであり、橋梁の補強及び円滑な通行の確保による輸送力の安定化への寄与が期待されます。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「資源と経済開発」及び「技術と連結性」分野を重点分野の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）パラオ共和国基礎データ
パラオは、面積488平方キロメートル、人口約1万8050人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1万3,420米ドル（2021年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パプアニューギニアからは、マラペ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。