報道発表
ソロモン諸島に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
令和6年8月20日
8月20日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、三輪芳明駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、アゴバカ・ピーター・シャネル・ソロモン諸島外務貿易大臣（Hon. AGOVAKA, Peter Shanel, Minister for Foreign Affairs and External Trade of Solomon Islands）との間で、供与額1.49億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモン諸島においては、各開発課題の複雑さに比して、これらを所掌する政府機関・関係省庁の職員の能力、機構及び法整備の体制が、総じて不足しているという現状があります。そのため、行政機構上の制度構築及び個々の行政官の能力向上が課題であり、それを担う良質な人材の育成が不可欠となっています。
- この協力は、ソロモン諸島政府において、政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものであり、今般のソロモン諸島への協力は太平洋島嶼国に対する初めての協力となります。この協力を通じて育成された人材が、将来ソロモン諸島の各分野での開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とソロモン諸島の相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」分野を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口72万4,273人（2022年（令和4年）、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は2,210米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ソロモン諸島からは、マネレ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。