報道発表
ツバルに対するサイバーセキュリティ機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
8月15日（現地時間同日）、ツバルの首都フナフティにおいて、道井緑一郎駐ツバル日本国特命全権大使（フィジーにて兼轄）と、サイモン・ロバート・コフェ・ツバル運輸・エネルギー・通信・イノベーション大臣（Hon. Simon Robert Kofe, Minister for Transport, Energy, Communication and Innovation of Tuvalu）との間で、サイバーセキュリティ機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」（限度額5億円）に関する書簡の交換が行われました。
- ツバルは、広大な海域に多くの島が点在することから、人材交流や対面協議の機会は極めて乏しく、経済活動の機会創出、関係国との政府間協議、国民生活における情報収集等の大半をインターネットに依存しています。サイバーセキュリティが担保されているべき一方で、サイバー攻撃への懸念があっても、ツバル政府自身が攻撃検知できていない状況にあります。
- この協力では、ツバル政府に対し、システム間通信管理、外部通信侵入防止強化、ネットワーク内通信機材の監視・保管・分析等を行うための機材を供与することにより、同国のサイバー犯罪対策の強化及びサイバーセキュリティ能力の向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に、首脳宣言及び「共同行動計画」において、「技術と連結性」を7つの優先協力分野の一つとし、その中で「太平洋の連結性とサイバーセキュリティ能力の向上」を具体的な取組として表明しました。この協力は同計画を具体化するものです。
ツバルは、面積26平方キロメートル、人口1万1,310人（2022年（令和4年）、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は7,160米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ツバルからは、テオ首相が参加した。
我が国として、PALM10では、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野に設定し、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。