報道発表
トーゴ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換
令和6年8月14日
8月13日（現地時間同日）、トーゴ共和国の首都ロメ市において、一方井克哉駐トーゴ共和国日本国特命全権大使（コートジボワール共和国にて兼轄）と、アントワン・レクパ・ベベニ・トーゴ共和国農業・畜産・農村開発大臣（H.E. Mr. Antoine Lékpa GBEGBENI, Minister of Agriculture, Livestock and Rural Development of the Republic of Togo）との間で、供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
- トーゴは、農業がGDPの約4割を占め、労働人口の約7割が同分野に従事しており、近年の食糧及び燃料価格の高騰や主要産業であるリン鉱石の市場価格の下落により、貧困層の生活水準は低下しています。また、同国では、灌漑施設等の農業生産基盤が十分に整備されておらず、近年の不安定な降雨と天候不順により、主要穀物の生産量が低位かつ不安定な状況にあります。特に主要食糧の一つである米は極度に不足しており、国内生産が需要に追いついておらず、食糧確保が深刻な問題となっています。
- この協力は、トーゴの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しています。また、2023年（令和5年）5月に開催したG7広島サミットにおいても、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。
（参考）トーゴ共和国基礎データ
トーゴ共和国の面積は約5.43万平方キロメートル（日本の約6分の1）、人口は905万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,030米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。